商業登記とは、商号・本店・代表取締役など取引上重要な企業情報を
公示(法務局の登記簿に記載)することにより、企業活動の安全と
円滑化を図るための制度です。当社は商業登記手続きの専門家と
して、会社の設立から各種企業活動に伴う登記手続全般(定款変更、
本店移転、増資、役員変更等)を取り扱っております。
また、中小企業経営者様や法務担当者様など企業活動に関わる方々
に対して、企業法務にかかるコンサルタント業務も行っております。
当社では、主にグループ企業内におけるM&Aや組織再編に
ついて、他士業と連携して、プランニング・デューデリジェンス・
各種契約書の作成など様々なサービスを提供し、スムーズな
手続きの実現を支援いたします。
株式会社や合同会社といった一般的な類型の法人だけではなく、
医療法人、一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、NPO法人
など、手続きや法制度が複雑な各種法人についても積極的に取り扱っております。
不動産登記とは、皆様の大切な財産である不動産(土地や建物)
について、現況と権利関係を登記簿に記録して公示する制度です。
当社では、戸建・マンションなどの一般的な住宅用不動産はもと
より、投資物件(マンション・アパート等)、企業向け不動産(工場・
自社ビル等)など、不動産全般にかかる登記業務を幅広く
取り扱っております。
近年の投資物件の購入においては、資金力・購入意思・高い判断能力
に加え、手続き全体をスピーディーに進めるといった実務的な能力も
必要とされています。
購入から決済に至るまでには様々なプロセスを経る必要があります
が、当社ではオーナー様向けの法人の設立登記をはじめ、オーナー樣
向けの各種サポートプランをご用意しております。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において
取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が
140万円を超えない請求事件)等について、代理業務を行うこと
ができます(簡裁訴訟代理関係業務)。
当社では、「家賃滞納による建物明渡請求訴訟(建物明渡等
請求事件)」を専門的に取り扱っており、過去の豊富な経験と
実績をもとに、各案件ごとに最適な解決方法を皆様にご提案
致します。
2015年1月に相続税が改正され、基本控除額が大幅に引き下げられ
ました。
この改正の影響は非常に大きく、従来は相続税が課せられなかった方
であっても、改正以後は相続税の課税対象者となるケースが多数
見受けられるようになりました。
つまり、以前にも増して生前の相続税対策が重要になってきたと
言えます。また、相続税が課税されない方であっても、権利関係の整理
やスムーズな財産継承のためにも、生前贈与や遺言書の作成などを
検討された方が良いケースもあります。
成年後見制度とは、判断能力が十分でない方々(認知症高齢者
など)が、様々な法律行為(各種契約締結や遺産分割協議)を行う
場合に、本人に代わって法的に代理する権限を与えられた人=
成年後見人が法律行為を行うことにより、本人の財産や権利を
保護するための制度です。
当社では、裁判所への申し立てのサポートなど各種支援サービスを
提供しております。
近年、企業が保有する債権や在庫商品などを担保として活用する
手法=ABL(Asset Based Lending/動産・債権担保融資)が
活発化しており、その重要度は年々増加しているといえます。
ABLによる融資を実施する場合には、債権譲渡登記・動産譲渡登記
という各登記手続きが必要となります。
医療法人関連業務(定款変更認可申請等)、建設業許可の申請、
産業廃棄物収集運搬業の申請、宅地建物取引業免許の申請、
古物商許可申請、酒類の販売業免許など各種許認可関連業務も
サポート致します。